生活保護を考えています
というシングルマザー or シングルマザー予備軍の方は「生活保護によって生まれる、生活上の制約」について、以下7つを事前に知っておきましょう。
- 住む家が制限される
- 病院が制限される
- 車を持てない
- クレジットカードを作れない
- 親族・元夫に連絡がいく
- 高額な娯楽品は買えない
- ケースワーカー (自治体の福祉事務所の職員) の指導に従う必要がある
生活保護は「最後のセーフティーネット」と呼ばれ、生活に苦しんでいるシングルマザーには、とても頼りになる制度ではあります。
しかし、「最後のセーフティーネット」だからこそ、生活において制限されることが多いのも事実。この際に把握しておきましょう。
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制限のもとになる生活保護の趣旨
厚生労働省HPによると、そもそも生活保護とは以下のように定められています。
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。
この内容をもとに、生活保護を受ける人には、以下の4つのことが求められます。
- 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
- 働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
- 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
- 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください
この4つを行っても「厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費」には「世帯収入」が届かない場合に、はじめて生活保護が適応される。つまり、生活上の制約が発生するというわけです。
- お住まいの地域の級地を確認
↓ - 生活保護基準額表からその級地の欄を確認
シングルマザーが生活保護を受けると発生する制約
①住む家が制限される
家賃(共益費・町内会費を除く)を援助してもらえるのですが、地域ごとに上限が決まっているので、住める家は制限されます。
例えば、大阪市ではこちら。
世帯人員別の住宅扶助の限度額
- 1人 :40,000円
- 2人 :48,000円
- 3〜5人 :52,000円
- 6人 :56,000円
- 7人以上:62,000円
参考:大阪市 住居確保給付金について
もし、この上限を超えた家賃の家に住んでいると、引越しを要求されます。引越し費用は福祉事務所が負担してくれますが、物件は自分で探さないといけません。
また、家賃は大丈夫でも、大家さんから「生活保護の人はNG」と言われるケースもあったりします。
②病院が制限される
生活保護を受けると、生活に必要な医療費は全て支給されます。ただ、その前に福祉事務所で「医療券」を発行してもらう必要があります。
「医療券」が使えるのは指定された医療機関のみ。
指定外の病院で治療を受けると、全てシングルマザーの自己負担になってしまうので、通院できる病院は限られてしまいます。
③車を持てない
車をもつシングルマザーが生活保護を受けると、「資産を生活にあてなさい」と売却を求められることがあります。
また、レンタカー・カーシェアリングも「事故を起こしたときの賠償能力がない」として利用は難しいです。
ただ、以下のようなケースは、車の所有が認められることもあります。
- 仕事上、必要である
- 通院が必要である
- 交通網が発達しておらず、車がないと生活が成り立たない
④クレジットカードを作れない
制度上「作るな」と決まっているのではなく、クレジットカード会社が「生活保護の人は支払い能力がない」と審査で落とすケースがほとんど。
すでにクレジットカードを持っていて生活保護を受ける際は、ケースワーカーに相談する必要があります。
⑤親族・元夫に連絡がいく
シングルマザーが生活保護を申請すると、福祉事務所から親族に対して「扶養できないか?」と問い合わせの電話が入ります。
シングルマザーの親・兄弟姉妹のほか、子供にとっての親である元夫にも連絡がいきます。ただし、DVが離婚理由の場合は配慮してもらえます。
⑥高額な娯楽品は買えない
生活保護の規定に、「娯楽品は買うな」というルールがあるわけではありません。
ただ、生活保護は「最低限の生活を送るための費用」とされているので、シングルマザーが高額な娯楽品を買うと、ケースワーカーから注意される可能性があります。
⑦ケースワーカーの指導に従う必要がある
生活保護は「最低限の生活を守る」のと同時に「自立を支援する」制度でもあります。
そのため、ケースワーカーがシングルマザーに対して勧める「就職活動」「就職先」に、基本的には従わないといけません。
※貯金はできる
よくシングルマザーで
生活保護を受けると、貯金はできないんだよね?
という方がいますが、貯金はできます。
厚生労働省HPの「保護の要件の在り方」にも、以下のように書かれています。
被保護者が、生活費の計画的なやりくりを行うこと、例えば、耐久消費財の買い替えを行うために保護費を計画的に使用する場合等、家計のやりくりの中で一定の金銭を貯えることは容認。
つまり、将来のための貯金なら生活保護下でもOKなんです。
「耐久消費財の買い替え」以外にも、以下のケースは貯金を認めてもらえる可能性が高いです。
- 生活保護をやめて、自立するため
- 子供の学費のため
- 老後のため
» 参考:生活が苦しいシングルマザーがするべきこと完全マップ【すべてわかる】
生活保護のほかにシングルマザーが頼れるもの
生活保護は生きるためのお金を国が負担してくれるものなので、生活に困窮しているシングルマザーにとってはメリット大です。しかし、様々な生活シーンで自由が効かなくなってしまうのも事実。
そのため、まずは「生活保護以外にお金を得る方法」がないか、もう少し見てみましょう。もしかすると、あなたが知らないシングルマザー向けのお得な制度・サービスがあるかもしれません。
生活保護の申請は、これからお伝えする情報を知ってからでも、決して遅くはないはずです。
母子家庭向け支援制度
まず、生活保護を受ける前に、知らない母子家庭向け支援制度がないか確認しておきましょう。
例えば、以下の制度はご存じでしょうか?
- 水道料金の割引(無料の場合も)
- バス・電車代の割引(無料の場合も)
- 住宅家賃の補助
- 子供の医療費助成
- 高校の授業料以外の費用に対する給付金
え、なにそれ?!
というものがあれば、ぜひ下の記事をチェック!
養育費の強制執行 (強制的な回収のこと)
生活保護を考えているシングルマザーの中には、
養育費は受け取ってません
という方も多いかと思います。
しかし実は今、2020年4月に「改正民事執行法」という法律ができて、それまでより養育費の強制回収が圧倒的にしやすくなっているんです。
裁判所の権限が拡大され、相手の財産を差し押さえやすくなったのが大きな理由の一つで、離婚したときに「調停調書」さえ作っていれば、養育費を回収できる可能性が高いです。
とはいえ、
調停調書なんて、作ってないよ..
というシングルマザーもいるでしょう。
そんな場合は、無料で法律についての相談ができる「法テラス」の利用がオススメです。
聞くだけならタダなので、ぜひ一度問い合わせてみてください。
シングルマザーの支援団体
シングルマザーの悩みは、シングルマザーだからこそ解決できることも多くあります。そんなとき、シングルマザーの支援団体はあなたにとって心強い存在となってくれます。
シングルマザーの支援団体を利用するメリットは、こちら。
- シングルマザーの仲間が見つかり、悩みを理解してもらえる
- 実際に同じ状況から貧困を脱した人の話が聞ける可能性あり
- 長年シングルマザーを支援してきたスタッフから、有益なアドバイスを受けられる
- 就業サポートをしている支援団体から、シングルマザーの働きやすさに理解ある企業を紹介してもらえる
シングルマザーの支援団体も、そのほとんどが相談無料です。
こちらも聞くだけならタダなので、ぜひこちらの記事から確認してみてください。
≫ 【まとめ】シングルマザーの支援団体10選【活動内容・場所・料金など】
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