養育費が突然支払われなくなって、連絡も取れなくなった..
何をすればいいの？
養育費が未払いになってしまったけど、公正証書は作ってない..
というシングルマザーの方へ、養育費不払いの原因・具体的な対処法について、わかりやすく解説します。
子どもを育てる毎日は喜びも多い一方で、生活の負担も大きく、養育費の支払いが生活の支えになっているシングルマザーの方は少なくないかと思います。
元夫からの養育費が突然支払われなくなり、連絡が取れない状況になってしまうと、日々の生活費・子どもの将来への不安が一層高まることでしょう。
しかし、一人で問題を抱える必要はありません。
本記事で、少しでもあなたの悩みを解消するお手伝いができればと思います。
この記事を監修した人
慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。
慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。
養育費の不払いが起きる理由
養育費の不払いには、様々な背景があります。
原因を理解することで、適切な対応策が見つかるかもしれません。
- 失業や収入減少
経済状況が悪化したために養育費を支払えなくなるケースも多く、失業や収入の減少によって、元夫が経済的に困難な状況に陥っている可能性も考えられます。
- 意図的な支払い拒否
離婚に至ったそもそもの経緯であったり、離婚後に元夫との関係性が悪化したりしたことが原因で、意図的に養育費の支払いを渋る人もいます。
- 連絡が取れない
住所変更・携帯電話の番号の変更などをきっかけに連絡が取れなくなることもあります。
- 再婚や新たな家庭の設立
元夫が再婚し、新たな家庭を築くことによって、養育費を支払うことに対する優先度が下がってしまう場合も考えられます。
以上のように、故意ではない場合もあれば、意図的に避けられている場合もあるでしょう。
養育費の支払いを確保するための方法
養育費の支払いを確保するためには、事前準備をきちんとしておくことが必要です。
特に、養育費の支払いについて（元）夫と合意し、その合意を公に証明する「公正証書」を作成することが、将来的な不払いリスクに備えるための最も有効な手段になります。
公正証書の重要性
公正証書は、法的な強制力を持つ重要な文書。
公正証書があると、離婚した夫が支払いを怠った場合でも、裁判所の判決なしで強制執行手続き（給与差し押さえや銀行口座からの回収）が可能になります。
ただし、公正証書に強制執行認諾文言（支払いを怠ったときは、裁判手続を経ることなく公正証書それ自体に基づいて、債務者が強制執行を受けても異論はない旨を示す文言）が記載されていることが必要です。
公正証書を作成するメリット
養育費が不払いとなることを防止するための「保険」として、（元）夫が養育費を支払う意思がある時点で、弁護士と協力して公正証書を作成することをオススメします。
公正証書は、裁判所の判決と同等の効力を持つため、将来の不払いに対して大きな抑止力となります。
万が一未払いが起きた際にもすぐに強制執行が可能になるため、時間をかけずに養育費を回収できる可能性が高まるのも、大きなメリット。
公正証書には、月々の養育費の金額・支払期限・支払方法などを明確に記載しておく必要がありますが、不払いが発生した際にスムーズに強制執行が進みます。
公正証書作成の手続き
公正証書の作成には、双方の同意と公証人が関与することが必要です。
最寄りの公証役場で作成できますが、内容が明確でないと効力が不十分なものになってしまう恐れがあるため、弁護士のサポートを受けることをオススメします。
また、作成の際には運転免許証などの必要書類が求められるため、事前に確認して準備しましょう。
公正証書がない場合の対応方法
離婚したとき、公正証書は作ってない..
という場合にも、利用できる法的手段はいくつかあります。
たとえば、元配偶者との間で養育費の支払いに関する合意書を締結している場合に未払いが起きてしまった際には、その合意書に基づき元配偶者に対して養育費を支払うよう求めることができます。
具体的には、簡易裁判所に支払督促の申立てや、地方裁判所に民事訴訟（裁判）を提起して判決書などの債務名義を取得します。
それでも元配偶者が養育費を支払わない場合には、強制執行を行うことになります。
また、
合意書も作ってない..
という場合でも、家庭裁判所を通じて支払いを確保する方法があります。
家庭裁判所への申立て
養育費の支払いを求めるためには、家庭裁判所に養育費請求調停、または養育費請求審判の申立てを行います。
家庭裁判所に申立てをすることで、元夫との話合いの機会を得られます（調停委員を介して話し合われるため、元夫と対面して話すわけではありません）。
なお、通常は審判ではなく、先に調停を申し立てます。また、離婚前であれば、離婚調停を申し立てて、離婚調停の中で養育費についても話し合うことが可能です。
調停の手続き
調停手続きは家庭裁判所で行われるもので、中立な立場の調停委員が当事者それぞれから個別に意見を聞きながら問題解決を目指す場です。
調停委員が支払条件・未払いの養育費がある場合の分割方法などを提案し、元夫が支払いに応じるように話合いが進められます。
調停は非公開で行われるため、安心して調停委員と話をすることができます。
元夫と合意し、調停が成立した場合には養育費支払いの期間、養育費の月額など、調停で取り決めた事項が明記された調停調書が裁判所書記官によって作成されます。
この調停調書は、強制執行認諾文言付きの公正証書と同じく債務名義（強制執行ができる権利の存在と範囲を公に証明した文書）です。
そのため、万が一、養育費の未払いが起きてしまった場合には、裁判所の判決なしで強制執行手続き（給与差し押さえや銀行口座からの回収）が可能になります。
審判の手続き
調停が不成立の場合は、審判手続きに移行します。
審判は、家庭裁判所の裁判官が最終的な判断を下し、「養育費を支払え」と命令される手続きです。
審判が下された場合は審判書という書面が作成されますが、調停調書と同様、強制執行が可能な文書（債務名義）として効力を持ちます。
強制執行の手続き
強制執行認諾文言付きの公正証書や調停調書、審判書を得た場合、未払いが起きた際に強制執行が可能になります。
強制執行とは、裁判所の命令をもとに、相手の資産（給与や銀行口座）を差し押さえる手続きです。
強制執行は、元夫が支払いを拒否する場合や、長期間の不払いが発生した場合に行われます。法的に養育費を確保するための、最も効果的な手段の一つです。
調停・強制執行の手続きは、初めての方にとっては複雑かもしれませんが、弁護士・法テラスを通じて支援を得ることで、不払い問題に適切に対応できるでしょう。
法的支援と相談先の紹介
法的な問題解決には、専門の相談機関・弁護士の力を借りることが重要です。
- 法テラスや自治体の相談窓口
無料や低価格で法律相談ができる「法テラス」や、各自治体で実施されている法律相談窓口は、初めての方にもオススメの相談先です。
- 弁護士
より具体的な支援が必要な場合は、弁護士への相談を検討しましょう。弁護士は法的手続きの全体をサポートし、あなたにとって最適な解決方法を提案してくれます。
また、法的相談をスムーズに進めるためには、未払い記録や、これまでの取り決め内容を整理して持参すると、弁護士の判断が迅速に進む可能性が高まります。
不払いの解決へ、一歩踏み出してみよう
養育費の問題を抱えることは大変なストレスとなりますが、ご紹介したように不払いを解決する方法はあります。
離婚したときに公正証書を作っていなくても、家庭裁判所へ申し立てることで、調停委員が間に入ってくれて、養育費の支払いについて取り決めることができます。
一人での手続きが不安な場合は、法テラス・自治体の相談窓口・弁護士の力も借りてみましょう。未払いの解決に向けて、きっと強力なサポーターになってくれます。
母子家庭での毎日が少しでも穏やかで安心できるよう、まずは一歩を踏み出してみてください。
