父子家庭で養育費を受け取ってる人はどれくらいいるの？
相場はどのくらい？
というシングルファザーの方へ、厚生労働省が平成28年に行った調査結果をお伝えします。
それがこちら。
- 現在も受けている：3.2%
- 受けたことがある：4.9%
- 1世帯平均月額：32,550円
参考：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
少ないな..
と感じたかもしれません。
しかし、受給率は年々少しづつ増えてきており、3万2千円を15年間受け取り続ければ、トータル576万。子供の進路も応援しやすくなります。
養育費は子供の権利であり、健やかな成長を支えることができる大切なお金。周りの状況に関係なく、受け取れる場合は受け取るべきです。
相手が支払えるのに支払ってくれない場合の請求方法についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
父子家庭の養育費の受け取り率(詳細データ)
さきほど、「受給率は年々少しづつ増えている」とお話した理由がこちらです。
本当に少しづつではありますが、「現在も養育費を受けている」or「養育費を受けたことがある」と答えた方は、全体のうち
- 平成18年：4.0%
- 平成23年：7.0%
- 平成28年：8.1%
と増加傾向にあります。
様々な場所で「父子家庭も養育費は受け取ろう」ということは言われていますし、今後もこの割合は増えていくでしょう。
また、父子家庭における養育費の取り決め率についても
- 平成18年：15.5%
- 平成23年：17.5%
- 平成28年：20.8%
と増えてきています。
「父子家庭は養育費を受け取らないのが普通」なんて考えは、全く持つ必要がないわけです。
父子家庭の養育費の相場(詳細データ)
養育費の相場についても、子供の人数別にデータを深堀りして見ていきます。
| 養育費 | 総数 | 1人 | 2人 | 3人 |
|---|---|---|---|---|
| 平成18年 | 22,500円 | – | – | – |
| 平成23年 | 32,238円 | 28,125円 | 31,200円 | 46,667円 |
| 平成28年 | 32,550円 | 29,375円 | 32,222円 | 42,000円 |
受給率の増加に合わせて、養育費の金額も年を追うごとに増えている傾向あり。
仮に子供が1人だったとしても、10年養育費を受け取ったらトータル352万円にもなります。いざ「子供の夢を応援したい」となったとき、経済的に大きな支えとなってくれるでしょう。
父子家庭でありがちな養育費に対する勘違い
下記は、父子家庭で父が養育費の取り決めをしなかった理由です。
この中で父子家庭に特徴的なのが、「自分の収入などで経済的に問題がない」という意見。母子家庭への調査では、2.8%しかない意見です。
しかし、どれだけ
もらわなくても十分暮らしていけるよ
という場合であっても、養育費は子供の将来を応援するためのお金でもあります。
受け取り続けた養育費を貯めていって、それが百万単位の貯金になれば
- 勉強のための参考書籍代
- 部活動で使う用具・備品代
- 大学の入学費用・授業料
といった教育費にあてれます。
子供の進路を、経済的にさらにサポートできるようになるかもしれません。
養育費は子供の権利。父子家庭においても、子供起点に考えるようにしてみてください。
養育費の決め方・手続きについて
ここまで読んできて、
養育費の受け取りって、どうやって決めていけばいいの？
という方もいるかと思います。
基本的に養育費は、下記のステップで決めていきます。
- 話し合い
↓ - 調停 (1.で決まらなければ)
↓ - 審判 (2.で決まらなければ)
ステップ① 話し合い
まずは、話し合いでの決定を目指します。金額は裁判所が定めた「養育費算定表」をベースに、期間・支払い方法を決めます。両者だけで合意できるのなら、第三者の承認は必要ありません。
このときの注意点が、口約束だけでなく、決めた内容を「公正証書」という書面にまとめておくべき点です。
公正証書があれば、相手が養育費を支払ってくれなくなった場合にも、裁判所を通じて強制的な回収を行うことができます。
公正証書の作り方はこちら。
- 相手と近くの公証役場という場所に行く(事前確認必要)
全国の公証役場一覧
↓ - 公証人 (法律実務を長く経験した人) に、2人が養育費について話し合ったことを伝える※その場で話し合ってもOK
↓ - その内容をもとに、公証人が公正証書を作る
ステップ② 調停
話し合いで解決しない場合は、調停というステップに進みます。
調停とは、家庭裁判所に申し立てて、裁判所の調停委員に仲介してもらいながら話し合いを行うものです。
裁判というと、
お金がかかりそう..
というイメージを持たれるかもですが、費用はだいたい5,000円以内で済むパータンがほとんどで、弁護士なしでも調停はできます。
ステップ③ 審判
調停でも話し合いが合意に至らなかった場合は、審判といって、家庭裁判所に判断を委ねることになります。
以上が、養育費を決める大まかな流れです。
公正証書の作成・調停は、離婚から年月が経ったあとでもできるので、ぜひ前向きに検討してみてください。
父子家庭の養育費について相談できる場所
養育費についてわからないことや不安があるとき、弁護士事務所や自治体に相談するのも一つですが、
同じシングルファザーの人に相談したい..
という方もいるでしょう。
そういう場合は、シングルファザーの支援団体に頼ってみることをオススメします。
同じ境遇の仲間が見つかるだけでなく、スタッフの方は長年シングルファザーの支援を行ってきた人たちです。きっと、養育費についても有益なアドバイスをもらえるでしょう。
最近では、オンラインの相談・交流会も増えているので、気になった方はぜひ下記のホームページを覗いてみてください。
