シングルマザーの家賃目安と、7割も知らない住宅手当・助成について【すぐ簡単に申請できる】

この記事では、

シングルマザーって、家賃はどれくらいにした方がいいの?

と悩んでいる方へ

  • シングルマザーの家賃目安は、3万3千円
           ↓
  • けど、皆これより多く払っている
           ↓
  • 家賃を下げるには、住宅手当(家賃助成)の利用が絶対オススメ

というお話をします。
 

この記事を読むメリット
  • シングルマザーの適正な家賃がわかる
  • 家賃をすぐに下げれる方法がわかる

 

シングルマザーの理想的な家賃

シングルマザーの適正な家賃は「3万3千円」

結論、シングルマザーが目指すべき家賃は3万3千円です。

この根拠は、こちら

  • 適正な家賃は、月収の25%
    ※参考:ライフルホームズ
        ↓
  • シングルマザーの平均年収は200万円。月収では16万6千円
    ※参考:厚生労働省の調査
        ↓
  • 月収16万6千円 × 25% =3万3千円

え、家賃ってそんなに抑えないといけないの?

と感じたシングルマザーもいるかもしれません。けど、ご心配なく。

理想はこれですが、実際には多くのシングルマザーが3万3千円より、多くの家賃を払ってしまっています
 

シングルマザーの実際の家賃平均

シングルマザーが払っている家賃平均は「5万2千円」

2016年に、アットホームがシングルマザー618名を対象に行った調査では、

シングルマザーの家賃の平均
  •  全国:5.2万円
  • 首都圏:7.0万円

という結果でした。

調査をよく見ると、7割以上のシングルマザーが、家賃4万円以上の賃貸に住んでいることがわかります。

なので、あなたの家賃が、適正家賃の「3万3千円」を超えているからといって、別に珍しいことではありません。

ただ、みんなが多く払っているからといって、『家賃を簡単に下げる方法』があったら、そうしたいですよね?

それを、次章で紹介したいと思います。
 

シングルマザーの家賃を下げる方法

シングルマザーの場合、「家賃の低い賃貸に引越しましょう」と言われても、

引っ越し料金がかかる

通勤・通学を考えると、今の所から離れたくない

と、無理な場合もあると思います。

かといって、実家に移れるかというと

親に迷惑をかけたくない

子供に転校させたくない

という思いもあるでしょう。

そこで、オススメなのが、自治体が行っているシングルマザー向け家賃助成です。
 

シングルマザー向け家賃助成① 住宅手当

シングルマザー向けの支援制度は、何も児童手当や児童扶養手当だけではありません。

家賃助成といって、条件に該当するシングルマザーは、住宅手当として「家賃の何割か」を自治体に負担してもらえる制度もあります。

もらえる条件・金額・提出物は、自治体によって違います。なので、詳しくは住んでいる市区町村で確認が必要ですが、ここでは主なものを紹介していきます。
 

家賃のうち、もらえる金額

東京都 金額 備考
千代田区 上限50,000円 最大5年間
新宿区 上限30,000円 最大5年間
文京区 上限20,000円 最大2年間
目黒区 上限20,000円 最大3年間
豊島区 上限15,000円 4年目から半分
国立市 上限10,000円
武蔵野市 上限10,000円
東村山市 上限 5,000円
東久留米市 上限 3,500円
他エリア 金額 備考
横浜市 上限40,000円 最大6年間
名古屋市 上限 家賃の半分
浦安市 上限15,000円
神戸市 上限15,000円 最大6年間
厚木市 上限10,000円
富山市 上限10,000円 最大6年間

首都圏は家賃が高いので、手当の金額も大きいです。特に、千代田区の手当は充実していますね。

これらのエリア以外にも、住宅手当がある自治体はあります。ぜひ一度、自分の市区町村にもないか、調べてみてください。

※住宅手当がない自治体でも、その分シングルマザーへの支援としては、他のジャンル(就業支援・医療費助成など)に力を入れていることが多いようです。
 

もらえる条件

シングルマザーなら、誰でも住宅手当をもらえるわけではなく、自治体が設定している条件に当てはまる方が対象となります。

条件はそれぞれの自治体で違うので、自分で確認が必要ですが、主なものはこちら。

条件
  • ひとり親世帯である
  • 18歳未満の子供を扶養中
  • 自治体の管轄エリアに居住
  • 住民税を滞納してない
  • 所得が限度額を下回る
    (自治体によって限度額は異なる)

特に最後の「所得の条件」は、子供の人数によって限度額を変えている自治体も多いので、最初から聞いてみた方が早いです。

申請方法

必要書類を、市区町村の役場で提出します。ただし、受付期間が限られている場合あるので、事前に確認してみてください。

必要書類も自治体によって違いますが、主なものはこちら。

必要書類
  • 自治体が用意している申請書
  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 印鑑
  • 賃貸借契約書のコピー
  • 家賃支払いの領収書
  • 所得が証明できる書類
    (源泉徴収票・確定申告書など)

支給開始の対象となる月・支給月

申請したら、すぐもらえるの?

いつの月から、対象になるの?

という質問について、ほとんどの自治体では

  • 支給対象:申請した月から
  •  支給月:過去4ヶ月分をまとめて

という場合が多いようです。
 

シングルマザー向け家賃助成② 引越し代助成

自治体によっては、家賃だけでなく、引越し代まで負担してくれるところもあります。

東京23区 内容 上限
千代田区 礼金・仲介手数料 家賃の3ヶ月分
文京区 礼金・仲介手数料・引越代 15万円
北区 礼金・仲介手数料
※北区内の転居で、広い住宅に引越した場合
30万円

これら以外にも、引越し代金を負担してくれる自治体もあるかもなので、

  • 家賃の低い家に、引越したい
  • 今よりも、良い住宅に住みたい

と思っているシングルマザーは、ぜひ一度住んでいる自治体に聞いてみてください。
 

シングルマザー向け家賃助成③ その他

東京23区では、千代田区だけですが、

  • 賃貸借契約の更新料
  • 火災保険料(7,500まで)

を負担してくれる制度なんてものもあります。
 

「シングルマザーの7割が、家賃助成の存在を知らない」という事実

以上のように、シングルマザーは条件にさえ該当すれば、必要書類を提出するだけで、家賃を無償で自治代に負担してもらえます

しかも、家賃だけでなく、引越し代までも出してくれる自治体もあります。

何もせずに、毎月数千〜数万円をもらえるわけですから

毎月の家賃がキツい。。

と嘆いてるシングルマザーは、絶対利用すべき制度なのです。

しかし、残念ながら、この制度を知らないシングルマザーはとても多くいます。

先ほどのアットホームの調査によると、母子家庭向けの住宅手当があるかどうか「知らない」と答えたシングルマザーは、何と74.4%もいるのです。これはもう、絶対損です。

もしあなたもその1人なら、今すぐ住んでいる自治体のHPを確認してみましょう。

仮に住宅手当がなかったとしても、調べる中で、家賃以外にシングルマザー向けの支援制度が見つかるかもしれません。
 

シングルマザーが、家賃以外で生活費を下げる方法

家賃以外にも、国や自治体が用意しているシングルマザー向け支援制度はあります。

たとえば、こちら。

  • 子供の医療費控除
    → 子供の病院代・薬代の補助
     
  • 就業支援
    → 資格取得にかかる学費の補助
     
  • 電車・バス代の割引(無料の場合も)
     
  • 水道料金の割引(無料の場合も)

こんな風に、シングルマザー受けれる手当・支援制度は、主なものでも何と15個もあります。

詳しくは、下の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。
 

 
調べて見ると、意外と知らない「シングルマザー向けの支援制度」がけっこうあったりします。問い合わせるのはタダなので、ぜひ一度、住んでいてる自治体に問い合わせてみてください。

この記事が、1人でも多くのシングルマザーにお役立ちできれば、幸いです。

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