シングルマザーの家賃目安と、7割も知らない住宅手当・助成について

シングルマザーって、家賃はどれくらいにした方がいいの?

と悩んでいる方へ、

  • シングルマザーの家賃目安は「3万3千円」
           ↓
  • けど、みんなこれより多く払っている
           ↓
  • 家賃を下げるには、住宅手当(家賃助成)を活用しよう

というお話をします。

この記事を読むメリット
  • シングルマザーに適正な家賃がわかる
  • 家賃をすぐに下げれる方法がわかる

   

シングルマザーに理想的な家賃

シングルマザーに適正な家賃は「3万3千円」

結論、シングルマザーが目指すべき家賃は3万3千円です。

その根拠がこちら。

  • 適正な家賃は、月収の25%
    ※参考:ライフルホームズ
        ↓
  • シングルマザーの就労による平均年収は200万円。月収では20万2千円
    ※参考:厚生労働省の調査
        ↓
  • 月収20万2千円 × 25% =3万3千円

え、家賃ってそんなに抑えないといけないの?

と感じたシングルマザーの方もいるかもしれません。けど、ご心配なく。

理想はこれですが、実際には多くのシングルマザーが、3万3千円より高いの家賃を払ってしまっています
  

シングルマザーの実際の家賃平均

シングルマザーが払っている家賃平均は「5万2千円」

2016年に、アットホームがシングルマザー618名を対象に行った調査では、

シングルマザーの家賃の平均
  •  全国:5.2万円
  • 首都圏:7.0万円

という結果でした。(アットホーム アンケート調査

調査をよく見ると、7割以上のシングルマザーが、家賃4万円以上の賃貸に住んでいるようです。なので、あなたの家賃が3万3千円を超えているからといって、別に珍しいことではありません。

ただ、みんなが多く払っているからといって「家賃を簡単に下げる方法」があれば、そうしたいですよね?

それを、次章でご紹介したいと思います。
  

シングルマザー向け家賃助成

「家賃の低い家に引越しましょう」と言われても、

引っ越し料金がかかる。。

通勤・通学を考えると、今の所から離れたくない。。

というシングルマザーの方もいるかと思います。

かといって、実家に移れるかというと

親に迷惑をかけたくないし。。

子供に転校させたくないし。。

という思いもあるでしょう。

そこでオススメなのが、自治体が行っているシングルマザー向け家賃助成です。
  

① 住宅手当

家賃助成は、自治体が条件に該当するシングルマザーへ、住宅手当として家賃の一定額を補助してくれる支援制度。

受け取れる条件・金額・提出物は、自治体によって違います。なので、詳しくはお住まいの市区町村で確認が必要ですが、ここでは主なものをご紹介していきます。

▪補助してもらえる金額

東京都金額備考
千代田区上限50,000円最大5年間
新宿区上限30,000円最大5年間
文京区上限20,000円最大2年間
目黒区上限20,000円最大3年間
豊島区上限15,000円4年目から半分
国立市上限10,000円
武蔵野市上限10,000円
東村山市上限 5,000円
東久留米市上限 3,500円
他エリア金額備考
横浜市上限40,000円最大6年間
名古屋市上限 家賃の半分
浦安市上限15,000円
神戸市上限15,000円最大6年間
厚木市上限10,000円
富山市上限10,000円最大6年間

これら以外にも、住宅手当を用意している自治体はあります。なので、あなたがお住まいの市区町村にもないか、ぜひ一度調べてみてください。

※住宅手当がない自治体でも、その分ほかの支援制度(就業支援・医療費助成など)に力を入れていることが多いようです。

受け取れる条件
シングルマザーなら誰でも住宅手当を受け取れるわけではなく、自治体が設定している条件に当てはまる方が対象となります。

条件はそれぞれの自治体で違うのですが、主なものはこちら。

条件
  • ひとり親世帯である
  • 18歳未満の子供を扶養中
  • 自治体の管轄エリアに居住
  • 住民税を滞納してない
  • 所得が限度額を下回る
    (自治体によって限度額は異なる)

特に最後の「所得の条件」は、子供の人数によって限度額を変えている自治体も多いので、最初から聞いてみた方が早いです。

▪申請方法
必要書類を市区町村の役場で提出します。ただし、受付期間が限られている場合もあるので、事前に確認してみてください

必要書類も自治体によって違いますが、主なものはこちら。

必要書類
  • 自治体が用意している申請書
  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 印鑑
  • 賃貸借契約書のコピー
  • 家賃支払いの領収書
  • 所得が証明できる書類
    (源泉徴収票・確定申告書など)

▪支給開始の対象となる月・支給月

申請したら、すぐもらえるの?

いつの月から、対象になるの?

という質問については、ほとんどの自治体では

  • 支給対象:申請した月から
  • 支給月 :過去4ヶ月分をまとめて

という場合が多いようです。
  

② 引越し代助成

自治体によっては家賃だけでなく、引越し代まで負担してくれるところもあります。

東京23区内容上限
千代田区礼金・仲介手数料家賃の3ヶ月分
文京区礼金・仲介手数料・引越代15万円
北区礼金・仲介手数料
※北区内の転居で、広い住宅に引越した場合
15万円

これら以外にも、引越し代金を負担してくれる自治体があるかもなので、家賃の負担を減らしたいシングルマザーの方は、まずはお住まいの自治体に確認してみましょう。
  

③ 更新料・火災保険料の負担

東京23区では千代田区だけですが、

  • 賃貸借契約の更新料
  • 火災保険料(7,500まで)

を負担してくれる制度なんてものもあります。
  

シングルマザーの7割が「家賃助成を知らない」という事実

以上のように、シングルマザーは条件にさえ該当すれば、必要書類を提出するだけで家賃を無償で負担してもらえます。

何もせずに、毎月数千〜数万円を受け取れるわけですから「毎月の家賃がキツイ・・」というシングルマザーの方はとても有難い手当制度です。

しかし、実態は残念ながら、制度を知らないシングルマザーがとても多くいます。

先ほどのアットホームの調査によると、

母子家庭向けの住宅手当があるなんて、知らなかった

と答えたシングルマザーは、何と74.4%もいました

もし、あなたもそのうちの1人だったら、今すぐお住まいの自治体に確認してみましょう。

仮に住宅手当がなかったとしても、調べる中で、家賃以外のシングルマザー向け支援制度が見つかるかもしれませんので。
  

家賃以外で生活費を下げる方法

家賃助成のほかにも、国・自治体が用意しているシングルマザー向け支援制度はあります。

たとえば、こちら。

  • 子供の医療費控除
    → 子供の病院代・薬代の補助
     
  • 就業支援
    → 資格取得にかかる学費の補助
     
  • 電車・バス代の割引 (無料の場合も)
     
  • 水道料金の割引 (無料の場合も)

これら以外にもシングルマザー向け手当・支援制度はあり、主なものでも15個もあります

詳しくは下の記事で解説しているので、ぜひよければご覧ください。
≫【有益】シングルマザーがお金がない時に助かる15の手当・支援制度

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