【必見】シングルマザー家庭の保育料が安くなる４つのケース

2024年1月23日

離婚して子供を保育園に預けたいけど、いくらかかるのか気になる…

シングルマザーだと保育料が安くなるってホント？

など、子供を保育園に預ける時にかかる費用が気になる人も多いですよね。

シングルマザーが保育園に子供を預ける時、

認可保育園に通わせている
子供の年齢が3歳以上
住民税非課税もしくは年収360万円未満
子供が2人以上いる

であれば、保育料や関連する費用が安くなる可能性があります。

次から詳しく見ていきましょう。

シングルマザー家庭の保育料が安くなる4つのケース

①認可保育園に通わせている

保育園には、

認可保育園
認可外保育園

の2種類があります。

認可保育園とは、国が定めた基準を満たした保育園で、一般的な認可保育園のほか、認定こども園、地域型保育園などが含まれます。

一方、認可外保育園とは、国の基準より緩やかな基準で運営されている保育園。病児保育や一時預かり保育なども含まれます。

認可保育園は国の基準に沿った施設なので補助金もあり、保育料が安くなりやすいので、シングルマザーにおすすめです。

②子供の年齢が3歳以上

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、シングルマザーかどうかにかかわらず、

・3歳以上の子供の保育料は無料

になりました。※認可外保育園では一定額まで無料

そのため、お子さんの年齢も保育料が安くなるかどうかのポイントとなります。

ただし、無償化の対象となるには、お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がありますので、注意しましょう。

③住民税非課税もしくは年収360万円未満

保育料は地域や世帯年収によりそもそもの負担額が違いますが、年収が低い世帯は保育料が無料になったり、一部の費用負担が免除されたりします。

目安としては、

住民税が非課税かどうか
年収360万円未満かどうか

がポイント。

シングルマザー家庭で住民税が非課税となる年収204.4万円未満の場合、保育料は子どもの年齢にかかわらず無料になります。※認可外保育園では一定額まで無料

一方、住民税が課税されていても年収360万円未満の場合、給食費の一部が免除されたり、子供が2人以上いると保育料が安くなったり無料になったりします（④子供が2人以上いるを参照）。

ただし、世帯年収で注意したいのはシングルマザーになった後実家で生活していて、同居するご両親やご兄弟に収入があるときです。保育料は世帯収入で決まってしまうため、ご自身の収入が低くても保育料が高くなってしまいます。

ご両親と同居するメリットも考慮しつつ、必要に応じて世帯を分けること（世帯分離）も検討してみてください。

④子供が2人以上いる

保育料は、子供が2人以上いると安くなります。

具体的には、

シングルマザー家庭で年収360万円未満なら、第1子で通常の保育料の半額、第2子以降は無料
シングルマザー家庭で年収360万円以上なら、第1子が小学校入学前なら、第2子は半額、第3子以降は無料

です。

また、子供が3人以上いる場合で第1子が小学校入学前であれば、第3子の副食費（給食費の一部；【年齢別】シングルマザー家庭の保育料を参照）が免除される仕組みもあります。

【年齢別】シングルマザー家庭の保育料　

ここまでで、保育料が安くなる4つのケースをご紹介しました。ここからは、これらのパターンが組み合わさることでかかる費用がどうなるのか、お子さんの年齢別に見ていきましょう。

①子供が0〜2歳の場合

認可保育園の利用でお子さんが2歳までの場合、住民税非課税の世帯なら

・保育料は無料

です。

0〜2歳の場合、保育料には給食費も含まれています。

つまり、住民税非課税のシングルマザーなら、行事送迎等の費用などの実費月数千円のみでお子さんを保育園に通わせることができるのです。

住民税課税の世帯であれば、

・世帯年収に応じて地域が定めた保育料を支払う

必要があります。
保育料以外の負担は、非課税世帯と同様、行事送迎等の費用の実費のみです。

一方、認可外保育園を利用する場合、住民税非課税の世帯は

・月額4.2万円までは無料（この金額を超えた分は負担）

です。※無料で利用するためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

住民税課税世帯は

・その園の規定する保育料

を支払います。

なお、認可外保育園では、リトミック（音楽にあわせて体を動かしたりする音楽教育）や英語教室など独自のサービス費、延長保育料、土曜保育料等、認可保育園ではかからない実費がかかる場合も。

シングルマザーには負担になる可能性もありますので、保育料以外にかかる費用も把握しておく必要があります。

②子供が3〜5歳の場合

認可保育園の利用でお子さんが3歳以上だったら、先にも触れたように、保育の無償化により基本的に

・保育料は無料

です。

ただし、2歳までと違い、無償化対象の保育料には給食費用が含まれていません。

そのため、行事送迎等の費用の実費ほか、給食費用として

主食費（ご飯代…約3,000円）
副食費（おかず・おやつ代…約4,500円）
※それぞれ全国の標準価格

がかかることになります。

副食費は年収360万円未満だと免除されるため、

年収360万円未満なら、給食費（副食費を除く）＋行事送迎等費用
年収360万円以上なら、給食費（副食費あり）＋行事送迎等費用

となるのです。

認可外保育園利用の場合も基本的に保育料は無料ですが、一定額を超えると負担が必要なので、

・月額3.7万円まで無料

となっています。

実費に関しては2歳までと同様、施設独自の費用もあるので注意が必要です。

これまで見てきた保育料と保育園にまつわる費用負担をまとめると、原則次のようになります。

スクロールできます

子供の年齢	保育園の種類	年収	費用
0〜2歳	認可	住民税非課税	行事送迎等の費用の実費のみ
		住民税課税	年収に応じた保育料（給食費込み）＋行事送迎等の費用の実費
	認可外	住民税非課税	月額4.2万円を超える場合の保育料の差額＋園が定めるその他の費用
		住民税課税	園が定める保育料＋園が定めるその他の費用
3〜5歳	認可	年収360万円未満	給食費（副食費を除く）＋行事送迎等の費用
		年収360万円以上	給食費＋行事送迎等の費用
	認可外		月額3.7万円を超える場合の保育料の差額＋園が定めるその他の費用