【年齢別まとめ】シングルマザー家庭の保育料はいくら? 

離婚して子供を保育園に預けたいけど、いくらかかるのか気になる…

シングルマザーだと保育料が安くなるってホント?

など、子供を保育園に預ける時にかかる費用が気になる人も多いですよね。

シングルマザーが保育園に子供を預ける時、

  • 認可保育園に通わせる
  • 住民税非課税世帯もしくは年収360万円未満

であれば、保育料や関連する費用が安くなる可能性があります。

ただし、お子さんの年齢や通わせる保育園によっても違いがあります。

そこで、この記事では、お子さんの年齢と保育園の種類別で保育料とその他の費用がいくらになるのかを解説します。
ご自身の場合に当てはめて読んでみてくださいね。

目次

シングルマザーの保育料がいくらかを決めるポイント

保育料は各市区町村で決められているため、住む地域によって異なるのですが、そのほか主に以下の3つにより異なってきます。

  • 通わせる保育園の種類
  • 世帯年収
  • 子供の年齢

まず、通わせる保育園の種類というのは、

  • 認可保育園
  • 認可外保育園

のどちらを選ぶかということ。

認可保育園とは、国が定めた基準を満たした保育園のこと。一般的な認可保育園のほか、認定こども園、地域型保育園などが含まれます。

一方、認可外保育園とは、国の基準より緩やかな基準で運営されている保育園。病児保育や一時預かり保育なども含まれます。

認可保育園は国の基準に沿った施設なので補助金もあり、認可外保育園より費用が安く済むことが多いので、シングルマザーにおすすめです。

世帯年収は、おおもとの保育料を決める基準となるのはもちろんですが、

  • 住民税が非課税となる年収204.4万円未満(シングルマザー、ひとり親の場合)
  • 住民税が課税されている場合でも年収360万円未満

だと保育料が無料となったり、その他の費用負担が軽減されたりします。

なお、注意したいのはシングルマザーになった後実家で生活していて、同居するご両親やご兄弟に収入がある場合です。保育料は世帯収入で決まるので、ご自身の収入が低くても保育料が高くなってしまいます
ご両親と同居するメリットも考慮しつつ、必要に応じて世帯を分けること(世帯分離)も検討してみてください。

そしてお子さんの年齢ですが、2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、シングルマザーかどうかにかかわらず、

  • 3歳以上の子供の保育料は無料

になりました。※認可外保育園では一定額まで無料となります
そのため、お子さんの年齢も費用負担がいくらになるか決めるポイントとなるのです。

次から、さらに詳しく見ていきましょう。

シングルマザー家庭の保育料(認可保育園の場合)

お子さんが0〜2歳の場合

お子さんが2歳までの場合、

  • 住民税非課税の世帯

なら保育料は無料です。

0〜2歳の場合、保育料には給食費も含まれています。
つまり、住民税非課税のシングルマザーなら、行事送迎等の費用などの実費月数千円のみでお子さんを保育園に通わせることができるのです。

住民税課税の家庭であれば、

  • 世帯年収に応じて地域が定めた保育料

を支払う必要があります。
保育料以外の負担は、非課税世帯と同様、行事送迎等の費用の実費のみです。

ただし、保育料は子供が2人以上いると減額されるので、負担額は以下のようになります。

シングルマザーなどひとり親家庭で年収360万円未満の場合、

  • 第1子で通常の保育料の半額、第2子以降は無料。

年収360万円以上の場合、

  • 第1子が小学校入学前なら、第2子は半額、第3子以降は無料

お子さんが3〜5歳の場合

お子さんが3歳以上だったら、保育の無償化によりシングルマザーかどうか、年収がいくらかに関係なく、

  • 保育料は無料

です。

ただし、2歳までと違い、無償化対象の保育料には給食費用が含まれていません。

そのため、行事送迎等の費用の実費ほか、給食費用として

  • 主食費(ご飯代…約3,000円)
  • 副食費(おかず・おやつ代…約4,500円)

    ※それぞれ全国の標準価格

がかかることになります。

副食費は年収360万円未満だと免除されるため、負担額は以下のようになります。

年収360万円未満の場合、

  • 給食費(副食費を除く)+行事送迎等費用

年収360万円以上の場合は、副食費も含めて負担するので

  • 給食費(副食費あり)+行事送迎等費用

なお、お子さんが3人以上いる家庭で第1子が就学前であれば、第3子の副食費は免除されます。

シングルマザー家庭の保育料(認可外保育園の場合)

お子さんが0〜2歳の場合

住民税非課税の世帯が認可外保育園を利用する場合、

  • 月額4.2万円までは無料(この金額を超えた分は負担)

です。

ただし、無料で利用するためには、事前に市区町村に申請し、保育の必要性の認定を受ける必要があります。

住民税課税世帯は

  • その園の規定する保育料

を支払います。

なお、認可外保育園では、リトミック(音楽にあわせて体を動かしたりする音楽教育)や英語教室など独自のサービス費、延長保育料、土曜保育料等、認可保育園ではかからない費用がかかる場合も。

シングルマザーには負担になる可能性もありますので、保育料以外にかかる費用も把握しておく必要があります。

お子さんが3〜5歳の場合

3歳以上の場合は、こちらも保育の無償化により住民税非課税・課税にかかわらず、

  • 月額3.7万円まで無料(この金額を超えた分は負担)

です。

ただし、3歳以上の場合でも無料で利用するためには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。

また、実費に関しては2歳までと同様、施設独自の費用もあります。

これまで見てきた保育料と保育園にまつわる費用負担をまとめると、原則次のようになります。

スクロールできます
子供の年齢保育園の種類年収費用
0〜2歳認可住民税非課税行事送迎等の費用の実費のみ
年収360万円未満年収に応じた保育料(給食費込み)+行事送迎等の費用の実費
年収360万円以上年収に応じた保育料(給食費込み)+行事送迎等の費用の実費
認可外住民税非課税月額4.2万円を超える場合の保育料の差額+園が定めるその他の費用
住民税課税園が定める保育料+園が定めるその他の費用
3〜5歳認可
年収360万円未満給食費(副食費を除く)+行事送迎等の費用
年収360万円以上給食費+行事送迎等の費用
認可外月額3.7万円を超える場合の保育料の差額+園が定めるその他の費用

なお、自治体によっては、独自の減免制度を設けている場合もあります。そもそもの保育料とあわせて、減免制度がないかどうかも調べてみましょう。

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