【最新版】高校生がいる母子家庭の生活費の内訳・対策すべき支出

高校生がいる母子家庭の生活費って、どれくらいかかるものなの?

というシングルマザーの方へ、政府が2014年に行った全国消費実態調査データをお伝えします。

それがこちら。

参照:2019年全国家計構造調査 男親または女親と未婚の子供の世帯の1ヶ月の支出水準

※平均世帯人員:長子が中学生以下=2.44人、長子が高校生・短大・高専生=2.56人

データを見るときの注意点が3つあります。

  • 全国のデータなので、東京ほど家賃が高くないエリアでは生活費は下がる。
  • 2014年以降、私立高校の授業料は無償化されているので、教育サービスの支出が少し下がると予測される。
  • 父子世帯も含まれており、父子家庭との平均年収の差を考えると、母子家庭の生活費は調査データより少し下がると予測される。

これらを踏まえると、高校生がいる母子家庭の生活費の合計は、18万5千円〜20万5千円くらいが平均値と考えられます

次章でこのデータをさらに深堀りし、増えやすい支出と対策法について解説していきます。
    

目次

高校生がいる母子家庭で対策すべき生活費

さきほどの生活費の内訳を、子供が高校生になったときの増加順に見ていきましょう。

参照:2019年全国家計構造調査 男親または女親と未婚の子供の世帯の1ヶ月の支出水準

もっとも増える生活費は「食費」という結果に。

ただ、食べ下がりの高校生がいて食費が上がるは仕方ないことではありますし、良い成長のためにも節約には限界があります。

次に増える生活費は「教育費」。高校の授業料の無償化が拡充されたとはいえ、大学受験に向けた塾代・書籍代が家計を圧迫しがちになります。

とはいえ、教育費についても

子供の将来のためには、できるだけ削りたくない..

というのが本音ではありますよね。

3番目に増加する生活費は「情報通信費」です。現代の高校生ならでは、といったところでしょう。

しかし、情報通信費は先ほどの食費・教育費とは違います。今すぐ見直せば、生活の質は落とさずに家計の負担を大きく下げることができます
  

情報通信費:見直しは今すぐできて効果絶大

あなたのスマホの通信費、月6千円以上払っていませんか?

払っていたら、格安SIMに切り替えることで、月々の支払額を数千円単位で減らせるかもしれません。(筆者は毎月5千円ほどの削減に成功しました)

格安SIMって何?

という方もいるでしょう。
格安SIMとは、「NTTドコモ・au・ソフトバンク以外の携帯電話会社」と考えてもらえばOKです。

格安SIMにすれば、たいていの場合、月々のスマホの通信費は2千円〜4千円代で済みます。

そんなに安くなるって、なんか怪しい..

と感じるかもしれません。

しかし、安さの理由はネットワーク設備を大手会社(NTTドコモ・au・ソフトバンク)から借りていたり、ネット販売が中心で店舗運営のコストを削減しているからであり、機能が大きく劣るからではありません。

格安SIMは通信速度が遅くなるっていうし、どれを選べばいいかわからない..

という場合は、UQモバイルがオススメ。
格安SIMの中では通信速度が高速で、料金も安いです。

さらに「学割」も用意されており、8ヶ月間は学生なら月990円(税込)〜で利用できるプランもあります。

学割の申し込み期限は21年5月31日までとなっているので、気になった方は下の公式HPをどうぞ。

・UQモバイル
  

交通費:自治体の支援制度がないか確認を

地域によっては、母子家庭の高校生の通学費を負担してくれる制度があります。

例えば、下記の自治体では、児童扶養手当を受けている母子家庭を対象に通学定期券の料金を一部負担してくれます。

通学費の負担制度がある自治体

川崎市・神戸市・小山市・松江市・鯖江市・長野市 etc
参考:川崎市 ひとり親家庭等高校生等通学交通費助成金

また、東京都・横浜市では、児童扶養手当を受けている母子世帯の1名に限り、地下鉄・バスの無料乗車券を発行しています。
参考:横浜市 バス・地下鉄の特別乗車券

そのほか、母子家庭向けに駐輪場の利用料金を無料 or 割引にしてくれる自治体もあります。

駐輪料金の割引制度がある自治体

船橋市・大阪市・西宮市・市原市・西東京市 etc
参考:大阪市 駐輪場利用料金の割引

これらと似たような制度がお住まいの地域にもないか、一度自治体に確認してみてください。
  

教育費:給付金の申請をお忘れなく

生活保護世帯・住民税非課税世帯 (目安:年収204万円以下) の方は、教育費を減らせる支援制度があるので、申請漏れに気をつけましょう。

まず、母子家庭向けの支援制度には、高校生がいる家庭を対象としたものが2種類あります。

  1. 高等学校等就学支援金
  2. 高校生等奨学給付金

1. は高校の授業料を援助してもらえる支援制度で、世帯年収910万円以下(目安)の方が対象です。いわゆる「私立高校の授業料の無償化」もこの制度によるもの。

ただ、こちらは学校の案内がほぼ確実にあるので、申請漏れは考えられません。注意すべきは、2. のほうです。

2. の高校生等奨学給付金は、授業料以外の費用として

  • 教科書費
  • 通学用品費
  • 教科外活動費
  • PTA会費
  • 修学旅行費 etc

を支援する制度なのですが、2016年には、申請漏れで受給できなかった生徒が私立高校だけで約2万人いたことがわかりました

なので、入学のタイミングなどで学校の案内がなかった場合は、文部科学省HPの「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」からお住まいの都道府県に確認してみてください。

≫ 参考:シングルマザーがお金がない時に助かる15の手当・支援制度
   

生活費に困ったときの相談相手が見つかるサービス

以上、高校生がいる母子家庭の生活費と対策法についてご紹介してきましたが

見直し・支援制度を活用しても、お金が足りない..

という方もいるでしょう。
そんなときは、シングルマザーの支援団体が行っている交流会で、同じシンママの方に相談してみることをオススメします

同じ境遇にいる人から「こんなふうに対策したよ」という話を聞いたほうが、あなたにとってマネしやすい部分も多いはず。

さらには、支援団体には長年シングルマザーをサポートしてきたスタッフの方がいるので、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスをもらえます。

≫ 参考:シングルマザーが子育て終了後に向け、考えるべき3つのこと

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