共同養育とは？ 離婚後も共同して子供を育てるメリット・デメリット

という方へ、

についてお話します。

ずばり、共同養育とは「離婚後も両親が子育てに関わり、子供が自由に両親と会ったり、連絡を取り合えること」を指します。

適切な形で行われる共同養育は、子供の成長に絶大なメリットあり。

とはいえ、注意すべきこともあるので、詳しくご紹介していきます。

共同養育とは

共同養育の定義

共同養育は、子育ての頻度・関わり方が特に明確に決まっているわけではありません。

共同養育が一般的な欧米でも、そのパターンは様々。

父親と母親が同じ空間にいなければいけない、という決まりもありません。

離婚後も両親が子育てに関わり、子供と両親が自由にコミュニケーションできる環境があれば、立派な共同養育といえます。

日本と海外との違い

海外の先進国では、共同養育を促進するため、

のどちらかを選べるようにしているケースが多いです。

それに対し、日本では単独親権（片親だけが親権をもつ）しか選べません。

法務省が調査した海外24カ国のうち、日本と同じく「単独親権」制度のみをしくのはインド・トルコのみで、世界でも珍しい例となっています。

日本がなぜ「単独親権」制度のみをとっているかというと、

共同親権の中で離婚後も両親が対立する機会が多くなり、子供に悪影響が及ぶことを防ぐため

と考えられています。

例えば、以下のようなケースで「共同親権で子供の安定は守られるのか？」といった考え方です。

その一方、

「夫婦関係の波状」と「子供が両親と交流する権利」は別々に考えられるべき

という主張もあり、EU（欧州連合）議会では、共同親権に関する法整備を日本に求める決議がなされたこともあります。

そのため、現在日本でも「子供にとっての最善は何か」という観点で、共同親権の導入が検討されています。

共同養育のメリット

子供の自尊心が育つ

共同養育の最大のメリットは、子供の成長に良い影響がありすぎるという点です。

その最たる例が、子供の自尊心が育つということ。

子供の自尊心は、両方の親からの愛を実感することで育まれ、成長に多くの恩恵をもらたします。

と思った方は、検討する価値ありです。

喪失感の悪影響から子供を守れる

共同養育は、離婚による喪失感の悪影響から子供を守ってあげられるという点でもメリットあり。

喪失感というのは厄介で、自尊心が育ちにくくなる上に、成長に様々な悪影響をもたらす恐れがあります。

と思った方も、共同養育は検討する価値ありです。

育児の負担を軽減でき、時間の余裕が生まれる

ひとり親家庭でたびたび問題となるのが、日々の多忙さ。

仕事・育児・家事の両立で忙しすぎると、以下のような問題も起こりやすくなります。

共同養育はそんな問題も解決します。

育児を分担できれば負担が減り、毎日の生活に余裕が生まれます。子供への接し方にも、落ち着きをもたらすでしょう。

つまり、親の育児の負担軽減は、子供にも大きなメリットがあるんです。

経済的なサポートを受けれる

共同養育では、子育てにかかるお金をサポートしてもらえるのもメリット。

例えば、こんなケースにて。

特に3つ目は重要です。

日本の養育費の支払い率は20%ほど。
その影響もあって、ひとり親の貧困は社会問題としてよく取り上げられます。

共同養育によって養育費の支払いがきちんと行われれば、子供に良い生活環境を整えてあげれたり、希望する進路も応援しやすくなるでしょう。

もしものことがあったときにすぐ頼れる

どんな親にも、急病・不慮の事故にあって子供の面倒を見れなくなる、という可能性はあります。

もしそのとき、親同士の連絡もままなってない状態では、たとえ引き継げたとしても

となり、子供をさらに不安にさせてしまいかねません。

その点、共同養育中であればスムーズに引き継げますし、子供の不安も最小限に抑えることができます。

共同養育のデメリット

ここからは、共同養育のデメリットについてもお話していきます。

ただ、共同養育は適切にできれば基本的にメリットしかなく、注意点（適切にできなければデメリット発生）という意味で捉えてください。

二重生活が子供の負担になる可能性がある

共同養育中では多くの場合、子供は両親の家を行き来することになるので、移動の負担が発生します。

と思うかもですね。

ただ、移動距離を縮めることはなかなか難しいものの、移動回数を減らすことは可能です。

行き来する回数を減らす代わりに一緒にいる期間を長くすれば、移動の負担を軽減できます。

教育方針でもめる可能性がある

単独での養育であれば、子供の教育方針を自由に決めれますが、共同養育ではそうもいきません。

両方が子供に関わっていく分、

とお互いに教育上のこだわりが出てきます。

意見が合致していれば問題ないのですが、現実は少なからず相違点が生まれます。

ただ、それは夫婦であっても同じこと。
意見の食い違いが起きること自体は、決して悪いことではありません。

大切なのは、

「子供にとっての最善は何か」という視点でコミュニケーションできれば、共同養育であっても、成長・進路を良い形でサポートすることは可能です。

行き来できる範囲に住む必要がある

人によっては、かなり厄介な問題かもしれません。

共同養育を成立させるためには、子供が（親同伴も含めて）大きな負担なく移動できる範囲に住む必要があります。

片方に転勤などがあれば、さらに難しくなってしまうでしょう。

ただ、そんな場合でも

などに子供が非親権者と過ごせるようにすることも可能です。

たとえ頻度は少なくても、両方の親が子供と関わり続けることができれば、それも立派な共同養育といえます。

DV・モラハラによる離婚では、交流方法に注意する必要がある

もっとも注意すべきことになります。

両方とも「親としての問題」がない場合、共同養育は全面的に推奨されます。

しかし、片方に「親としての問題」がある場合、面会交流の第三者機関を利用したり、交流中止の判断も必要になってきます。

例えば、以下のようなケースです。

面会交流の第三者機関の中には、連絡調整・受け渡しだけでなく、面会交流の様子を見守ってくれるところもあります。

また、

と1人での判断が難しい場合は、弁護士・共同養育の支援団体「りむすび」さんなどへ相談してみるのもオススメです。

共同養育中の再婚はあり？

結論、再婚はできますし、その後も共同養育を続けていくことは可能です。

という方もいますが、再婚によって親の笑顔がさらに増えるのであれば、子供の気持ちの安定にもプラスとなります。

ただし、それは以下のような状況において。

最重要は「再婚相手が子供のことを思ってくれるパートナーかどうか」という点。

再婚相手にとっても、継子が家を離れている間は夫婦2人きりの時間を過ごせるので、共同養育の継続にメリットがないわけではありません。

また、共同養育のパートナーに対しては

と言葉で伝えておくのも、良好な関係を続けていく上でとても大切です。

いろいろと配慮が必要なケースは出てきますが、「共同養育＝再婚は諦めたほうがいい」というわけでは全くないので、恋愛・婚活はぜひ気兼ねなくしてみましょう。

≫ 参考：「子供がいる人」と「子供がいる方との出会いを希望する人」だけのマッチングアプリあります【日本初】

子供のための歩み寄りを

共同養育は、すべての人に勧められるわけではないのは事実。

しかし、

といった状況であれば、共同養育は確実に推奨されるものとなります。

なぜなら、適切な形での共同養育は子供の良い成長に大きく貢献し、離婚のデメリット（喪失感など）を最小化してくれるから。

共同養育の目的は、離婚した相手に面会する権利を与えることではなく、子供の健全な成長をサポートすることです。

子供のための歩み寄りをぜひ。