
生活保護を考えています
というシングルマザーは、あなただけではありません。
私たちReRe(リリー)のInstagramで169名のシングルマザーへ行ったアンケートでも、約4割の方が「生活保護を考えたことがある」と回答されました。

そんな生活保護を利用すると生まれる「生活上の制約」について、以下7つを事前に知っておきましょう。
生活保護は「最後のセーフティーネット」と呼ばれ、生活に苦しんでいるシングルマザーには、とても頼りになる制度ではあります。
しかし、「最後のセーフティーネット」だからこそ、生活において制限されることが多いのも事実。この際に把握しておきましょう。
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制限のもとになる生活保護の趣旨
厚生労働省HPによると、そもそも生活保護とは以下のように定められています。
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。
この制度を利用するためには、以下の基本的な条件を満たし、努力することが求められます。
- 資産の活用: 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば、まずそれらを売却し生活費に充てる必要があります
- 能力の活用:働くことが可能な方は、その能力に応じて最大限働いてください
- 他制度の優先:年金や児童扶養手当など、他の公的扶助や手当を受けることができる場合は、まずそれらを活用することが条件となります。
- 扶養義務者の支援:親族などからの援助を受けられる場合は、そちらも優先されます。
この4つを行っても「厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費」には「世帯収入」が届かない場合に、はじめて生活保護が適応される。つまり、生活上の制約が発生するというわけです。
- お住まいの地域の級地を確認
↓ - 生活保護基準額表からその級地の欄を確認
生活保護でもらえる金額とは?
生活保護の支給額は、まず「最低生活費」を算出し、そこから収入(児童扶養手当など)を差し引いた額が支給されます。
そのため、シングルマザーが生活保護で受け取れる金額は、住んでいる地域や家族の人数、子供の年齢などによって異なり、一律には決まっていません。
たとえば、東京都内の母子家庭では、子供が1〜2人の場合、各種加算を含めて月20万円前後になることもありますが、あくまで目安として考えておきましょう。
母子家庭には「母子加算」や「児童養育加算」などがあるため、正確な支給額については自治体の窓口で確認するのが確実です。
シングルマザーで生活保護を活用している世帯はどれくらいいる?
厚生労働省の「生活保護の被保護者調査(2025年度)」によると、生活保護を受けている世帯のうち母子世帯(シングルマザー世帯)は約6万4,723世帯で、全体の約3.9%にあたります。
この数値は前年度に比べて2,630世帯減少しているものの、依然として少なくない世帯数であり、多くの母子家庭が生活保護を生活の支えとして活用していることがわかります。
そのため、シングルマザーにとって生活保護制度は無関係なものではなく、あらかじめ内容を理解しておくことが重要だといえるでしょう。
もし、調査のデータだけでなく、

他のシングルマザーに生活保護に関するリアルな意見も聞いてみたい
と考えているシングルマザーの方がいましたら、シングルマザー専用のコミュニティアプリ「Shin-mama friends (シンママ フレンズ)」で生活保護のことなど、母子家庭に関する悩みをシングルマザー同士で相談してみるのもおすすめです。
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シングルマザーが生活保護を受けると発生する制約
生活保護は生活を支える大切な制度ですが、受給にあたってはいくつかの制約もあります。
そのため、制約を知らずに保護を受けてしまうと

親や元夫に連絡がいくとは思わなかった

ケースワーカーの指導が想像より細かい
など、想定していなかった点に驚くことも少なくありません。
ここでは、シングルマザーが生活保護を受けると発生する制約を7つ紹介します。
| 制約項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 住む家が制限される | 住居の家賃は地域ごとに上限があり、上限を超える物件は転居を指導されることがある |
| 病院が制限される | 医療費は「医療券」で指定の医療機関のみ適用され、それ以外の病院では全額自己負担になる場合がある |
| 車を持てない | 原則として不要な自動車は資産として扱われ、売却を求められることがある |
| クレジットカードを作れない | 制度上禁止ではないが、審査で通りにくくなるケースが多い |
| 親族・元夫に連絡がいく | 扶養照会として親族や元夫に支援可能か問い合わせが行われる |
| 高額な娯楽品は買えない | 生活保護は最低限の生活費用に限定されるため、高価な娯楽品購入は注意される |
| ケースワーカー (自治体の福祉事務所の職員) の指導に従う必要がある | 就職活動や生活改善の指導に従う必要がある |
また、多くの方が気にする「貯金」に関する制約についてもまとめています。
生活保護を検討しているシングルマザーの方は、あわせて参考にしてみてください。
①住む家が制限される
家賃(共益費・町内会費を除く)を援助してもらえるのですが、地域ごとに上限が決まっているので、住める家は制限されます。
例えば、大阪市ではこちら。
世帯人員別の住宅扶助の限度額
- 1人 :40,000円
- 2人 :48,000円
- 3〜5人 :52,000円
- 6人 :56,000円
- 7人以上:62,000円
参考:大阪市 住居確保給付金について
もし、この上限を超えた家賃の家に住んでいると、引越しを要求されます。引越し費用は福祉事務所が負担してくれますが、物件は自分で探さないといけません。
また、家賃は大丈夫でも、大家さんから「生活保護の人はNG」と言われるケースもあったりします。
②病院が制限される
生活保護を受けると、生活に必要な医療費は全て支給されます。ただ、その前に福祉事務所で「医療券」を発行してもらう必要があります。
「医療券」が使えるのは指定された医療機関のみ。
指定外の病院で治療を受けると、全てシングルマザーの自己負担になってしまうので、通院できる病院は限られてしまいます。
③車を持てない
車をもつシングルマザーが生活保護を受けると、「資産を生活にあてなさい」と売却を求められることがあります。
また、レンタカー・カーシェアリングも「事故を起こしたときの賠償能力がない」として利用は難しいです。
ただ、以下のようなケースは、車の所有が認められることもあります。
- 仕事上、必要である
- 通院が必要である
- 交通網が発達しておらず、車がないと生活が成り立たない
④クレジットカードを作れない
制度上「作るな」と決まっているのではなく、クレジットカード会社が「生活保護の人は支払い能力がない」と審査で落とすケースがほとんど。
すでにクレジットカードを持っていて生活保護を受ける際は、ケースワーカーに相談する必要があります。
⑤親族・元夫に連絡がいく
シングルマザーが生活保護を申請すると、福祉事務所から親族に対して「扶養できないか?」と問い合わせの電話が入ります。
シングルマザーの親・兄弟姉妹のほか、子供にとっての親である元夫にも連絡がいきます。ただし、DVが離婚理由の場合は配慮してもらえます。
⑥高額な娯楽品は買えない
生活保護の規定に、「娯楽品は買うな」というルールがあるわけではありません。
ただ、生活保護は「最低限の生活を送るための費用」とされているので、シングルマザーが高額な娯楽品を買うと、ケースワーカーから注意される可能性があります。
⑦ケースワーカーの指導に従う必要がある
生活保護は「最低限の生活を守る」のと同時に「自立を支援する」制度でもあります。
そのため、ケースワーカーがシングルマザーに対して勧める「就職活動」「就職先」に、基本的には従わないといけません。
※貯金はできる
よくシングルマザーで

生活保護を受けると、貯金はできないんだよね?
という方がいますが、貯金はできます。
厚生労働省HPの「保護の要件の在り方」にも、以下のように書かれています。
被保護者が、生活費の計画的なやりくりを行うこと、例えば、耐久消費財の買い替えを行うために保護費を計画的に使用する場合等、家計のやりくりの中で一定の金銭を貯えることは容認。
つまり、将来のための貯金なら生活保護下でもOKなんです。
「耐久消費財の買い替え」以外にも、以下のケースは貯金を認めてもらえる可能性が高いです。
- 生活保護をやめて、自立するため
- 子供の学費のため
- 老後のため
» 参考:生活が苦しいシングルマザーがするべきこと完全マップ【すべてわかる】
生活保護の申請手順
生活保護の申請手順は、以下のようなステップで進みます。
- 相談:お住まいの市区町村の福祉事務所に向かい、制度や必要書類について確認する
- 申請:生活保護申請書や収入・資産申告書などを提出する
- 審査:担当者による面談や家庭訪問、収入・資産の確認調査が行われる
- 結果通知:原則14日以内に結果通知が届く
必要書類がすべて揃っていなくても申請自体は可能ですが、収入や資産の状況については詳しく調査されます。
申請をスムーズに進めるためには、ケースワーカーとの連絡を密にし、申請後の調査や面談に対応できるよう準備しておきましょう。
母子家庭が生活保護を利用するデメリットには「心理的な負担」もある
日本社会では、貧困や生活保護の利用に対する偏見や「自己責任」という見方が根強く、受給者自身が社会的な烙印を感じる場合があります。
そのため、生活保護を受けることで経済的な安心は得られる一方、心理的な負担が大きいという声もあります。
生活保護をきっかけに、周囲に相談しにくく孤立感を深めたり、親族や知人に支援を知られることへの不安がストレスになることも少なくありません。
長期的な目線から生活を安定させるためにも、経済面だけでなく、メンタル面への影響についてもあらかじめ理解しておくことが大切です。
生活保護のほかにシングルマザーが頼れるもの
生活保護は生きるためのお金を国が負担してくれるものなので、生活に困窮しているシングルマザーにとってはメリット大です。しかし、様々な生活シーンで自由が効かなくなってしまうのも事実。
そのため、まずは「生活保護以外にお金を得る方法」がないか、もう少し見てみましょう。もしかすると、あなたが知らないシングルマザー向けのお得な制度・サービスがあるかもしれません。
生活保護の申請は、これからお伝えする情報を知ってからでも、決して遅くはないはずです。
母子家庭向け支援制度
まず、生活保護を受ける前に、知らない母子家庭向け支援制度がないか確認しておきましょう。
例えば、以下の制度はご存じでしょうか?
- 水道料金の割引(無料の場合も)
- バス・電車代の割引(無料の場合も)
- 住宅家賃の補助
- 子供の医療費助成
- 高校の授業料以外の費用に対する給付金

え、なにそれ?!
というものがあれば、ぜひ下の記事をチェック!
養育費の強制執行 (強制的な回収のこと)
生活保護を考えているシングルマザーの中には、

養育費は受け取ってません
という方も多いかと思います。
しかし実は今、2020年4月に「改正民事執行法」という法律ができて、それまでより養育費の強制回収が圧倒的にしやすくなっているんです。
裁判所の権限が拡大され、相手の財産を差し押さえやすくなったのが大きな理由の一つで、離婚したときに「調停調書」さえ作っていれば、養育費を回収できる可能性が高いです。

とはいえ、

調停調書なんて、作ってないよ..
というシングルマザーもいるでしょう。
そんな場合は、無料で法律についての相談ができる「法テラス」の利用がオススメです。
聞くだけならタダなので、ぜひ一度問い合わせてみてください。
シングルマザーの支援団体
シングルマザーの悩みは、シングルマザーだからこそ解決できることも多くあります。そんなとき、シングルマザーの支援団体はあなたにとって心強い存在となってくれます。
シングルマザーの支援団体を利用するメリットは、こちら。
- シングルマザーの仲間が見つかり、悩みを理解してもらえる
- 実際に同じ状況から貧困を脱した人の話が聞ける可能性あり
- 長年シングルマザーを支援してきたスタッフから、有益なアドバイスを受けられる
- 就業サポートをしている支援団体から、シングルマザーの働きやすさに理解ある企業を紹介してもらえる
私たちReRe(リリー)のInstagramで行ったアンケートでも、4割近いシングルマザーの方が「ひとり親の支援団体を頼ったことがある」と回答されました(47人回答)

シングルマザーの支援団体も、そのほとんどが相談無料です。
こちらも聞くだけならタダなので、こちらの記事から確認してみてください。
≫ 全国のシングルマザーが実際に救われた支援団体10選【食料・夜職・面会交流まで】
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