シングルマザーになったばかりで、1人での育児・家事に心が折れそう..
という方へ、シンママを「労力面」「経済面」の両方で助けてくれる、ひとり親向け支援制度を以下3つご紹介します。
- ひとり親等日常生活支援事業
- ファミリーサポート利用料の助成制度
- 公正証書等作成促進補助金
特にひとり親になったばかりで、もっとも大変な時期にいるシングルマザーを助けてくれる制度なので、ぜひ参考にしてみてください。
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シングルマザーになって大変なときに助かる支援制度
①ひとり親等日常生活支援事業
シングルマザーになったばかりの生活では、
やることが多すぎて大変。家のことに手が回らない..
というシーンが数多くあります。
そんなときに活用してもらいたいのが、この「ひとり親等日常生活支援事業」。
名前は難しいですが、シンプルにいうと「生活が大変なシングルマザーへ、育児・家事のお手伝いができるヘルパーさんを派遣しますよ」という自治体の支援サービスです。
主なサポート内容はこちら。
- 身の回りのこと
- 住居の掃除
- 乳幼児の世話
- 食事の世話
- 生活必需品などの買物
- そのほか必要な用務
シングルマザーが大変なときに育児・家事を手伝ってもらえるのですが、メリットが料金の安さ。
| 利用料（1時間） | 子育て支援 | 生活援助 |
|---|---|---|
| 生活保護・市民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| 児童扶養手当支給対象世帯 | 70円 | 150円 |
| そのほかの世帯 | 150円 | 300円 |
自治体によっては、完全に無償でサポートを行ってくれるところもあります。
ただ、ひとり親等日常生活支援事業は利用できるシーンが限られています。
- 生活環境が激変し、日常生活に支障が生じているとき
- 病気・事故・看護・残業・出張
- 冠婚葬祭・学校行事への参加
- 技能習得のための通学・転職活動中 etc
シングルマザーになったばかりで大変な人なら、「生活環境が激変し、日常生活を営むのに支障が生じている」に該当すると思います。
活用すれば、シングルマザーになって最初のもっとも大変なときに、経済的な負担をほとんどかけずに生活をグッと楽にできます。
ひとり親等日常生活支援事業は数多くの自治体に用意されていて、利用には事前登録が必要です。まずはお住まいの地域に事業の有無を確認し、あれば登録を済ませておきましょう（参考：大阪市 ひとり親等日常生活支援事業）
ただ、そうはいっても
私は対象外だった
というシングルマザーの方もたくさんいらっしゃると思います。
そんな方へ、月々6,000円ほどで利用でき、品質も高いオススメの家事代行サービスがあります。
詳しくは下記でご紹介しているので、こちらもよければどうぞ。
≫【格安】シングルマザーにオススメの家事代行２選【子供とゆっくり過ごせる】
②ファミリーサポート利用料の助成制度
シングルマザーになりたてのとき、生活が落ち着くまでは
始めたばかりの仕事が大変で、保育園のお迎えが遅れそう..
急用ができてしまったけど、子供をどうすれば..
というシーンも多くあります。
そんなときに頼りになるのが、この「ファミリーサポート利用料の助成制度」。
ファミリーサポートとは、自治体が運営する子供の預かりサービスのことです。地域住民から、依頼会員（育児の援助を受けたい方）と援助会員（育児の援助を行いたい方）をつなげてくれます。
援助会員には、
- 子育ての経験を活かして、子育てママの助けになりたい
- 子供が自立したので、空いた時間を有効活用したい
- 子供が好きだから、子育てを応援する仕事がしたい
といった方が登録していて、安全な保育ができるように自治体の研修も受けています。
そして、シングルマザーがさらにファミリーサポートを利用しやすくしてくれているのが、最初にご紹介した助成金。
通常、ファミリーサポートの料金は「1時間600〜1,000円」に設定している自治体が多く、この時点でもベビーシッターと比べるとかなり安いのですが、さらに半額になります。
※自治体によって違う場合もあるので、お住いの地域にてご確認ください
シングルマザーになったばかりだと、
仕事・育児の両立が大変で、少しだけ子供を預かってもらいたい。
けど、周りに頼れる人もいないし、ベビーシッターを利用するお金もない..
というシーンがほぼ確実にあると思いますが、そんなときに助けになるサービス・制度です。
③公正証書等作成促進補助金
シングルマザーになったばかりのときは、
お金がなくて毎日が大変。これから先、子供を養っていけるのかな..
と感じる方も多いです。
その場合、養育費を受け取っている or 受け取っていない、でも感じる大変さは大きく変わります。
そんなときにシングルマザーを支えてくれるのが、この「公正証書等作成促進補助金」。
難しそうに思うかもですが、シンプルに言うと
公正証書（養育費を受け取るために当事者間で決めた約束ごとを、公の場で文書にしたもの）の作成にかかる費用を自治体が負担する
という制度です。
公正証書は、いわば「養育費の正式な請求書」。公証人（法律実務を長く経験した人）に公証役場で作成してもらう必要があり、その手続きに数万円のお金がかかります。
このお金を自治体から援助してもらえます。
公正証書があれば、ほぼ確実に養育費を受け取れる
2020年4月、シングルマザー・シングルマザー予備軍の方が
公正証書は絶対に作っておいたほうがいいな
と思えるような法律の改正がありました。
改正民事執行法です。
それまでは養育費の未払いがあっても、相手の給料を差し押さえて、強制的に養育費を回収するのは難しい状況がありました。
しかし、この法改正によって裁判所の調査権限が拡大されて、相手の給料・財産をほぼ確実に差し押さえられるようになったんです。
生活が大変なシングルマザーに養育費がきちんと支払われるような仕組みとなったのですが、それも公正証書がなければ請求することができません。
そのため、「確実に養育費を受け取るために公正証書を作りましょう。その際は補助金もありますよ」というわけなんです。
中には、
元夫が公正証書の作成に応じてくれない..
という方もいるかと思いますが、その場合は家庭裁判所へ養育費の調停を起こしましょう。
最近では、地方の家庭裁判所でもWeb会議で調停できるようになってきています（参考：熊本家庭裁判所 ウェブ会議による模擬調停）
調停は弁護士なしでもできますし、かかる費用も5,000円ほど。さらにこの費用も、公正証書等作成促進補助金で負担してもらえますので。
補助金を設ける自治体が続々と増えている
最近になり、この公正証書等作成促進補助金を設ける自治体が続々と増えてきています。
横浜市・横須賀市・さいたま市・宇都宮市・船橋市・千葉市・板橋区・葛飾区・湖南市・野洲市・豊中市・吹田市・大阪狭山市・東大阪市・大阪市・神戸市・札幌市・名古屋市・豊橋市・和歌山市・高松市・徳島市・北九州市・宮崎市 など
ただ、中には
私の住んでる地域には補助金なかったんだけど..
というケースもあるかと。
結論、その場合でも、多少お金はかかったとしても公正証書は作りにいきましょう。
最初に数万円かかったとしても、あとで年間数十万円というお金を何年にもわたって受け取れるようになるからです。
それだけのお金があれば、教育資金にも余裕ができて、お子さんを希望どおりの進路に進めてあげやすくもなります。
基本的に養育費は請求していなければ、過去にさかのぼって未払い分を請求することができません。なので、公正証書はできれば
- 離婚する前
- 離婚した直後
に作っておくのがベスト。
シングルマザーになったばかりで大変とは思いますが、早く動けばその分将来の負担が軽減され、お子さんをできるだけ良い環境で育てられます。
» 参考：生活が苦しいシングルマザーがするべきこと完全マップ【すべてわかる】
大変なときは相談できる仲間も探そう（シンママ専用コミュニティあり）
ご紹介してきた制度の活用と同じくらい大切なのが「相談できる仲間づくり」です。
母子家庭になって将来が不安なとき、信頼できる人に悩みを聞いてもらうだけでも、心は楽になります。それがきっかけで前向きになれて、「また頑張ろう」と思えたりもします。
ただ、シングルマザーになったばかりだと
母子家庭の境遇を理解してくれる人が周りにいない..
という方もとても多いと思います。
そんなときにオススメなのが、シンママ専用のコミュニティアプリ「Shin-mama friends」です。
私たちReReが運営しているアプリで、登録できるのは「シングルマザー」と「これからシングルマザーになる方」のみ。
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アプリは無料で使えるので、気になった方はこちらの記事をどうぞ。
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