【事実】老後は大丈夫? シングルマザーの老後資金について解説

この記事では

シングルマザーだけど、老後が不安……。

貯金を全然していないけど、老後は大丈夫?

という方向けに、老後資金について解説しています。

「老後2000万円問題」はあくまで統計上の平均値。実際にはもっと貯金が必要かも

老後といえば、「老後2000万円問題」が思い浮かぶ人も多いでしょう。「2000万円」という巨額の金額だけが一人歩きして世間で話題になりましたが、実際にそれだけのお金が必要なのでしょうか。

そもそも「老後2000万円問題」の発端は、金融庁の審議会「市場ワーキンググループ」が2019年6月3日に提出した報告書(高齢社会における資産形成・管理)でした。この報告書において、以下のような試算が行われています。

高齢夫婦無職世帯では、毎月の平均赤字金額が5.5万円となっている。
65歳の夫、60歳の妻が30年後まで生きると仮定すると、
5.5万円×12ヶ月×30年=1980万円
つまり、約2000万円の貯金が必要になる。

気をつける必要があるのは、2000万円の根拠となっている5.5万円は、あくまで2018年までの統計の平均値ということです。赤字金額がもっと増える要因がいくつか考えられます。

インフレによる物価上昇

日本は今まで慢性的なデフレでしたが、2013年から行われているアベノミクスでは、インフレ誘導政策がとられています。通常、インフレが加速すると物価上昇と賃金上昇が起きるのですが、無職世帯にとっては物価上昇のデメリットだけを享受することになります。

医療費の増大

例えば、老人ホームに住むことになった場合、入居費用を支払わなくてはなりません。老人ホームの費用に関する統計はありませんが、相場は15〜30万円だそうなので、5.5万円をはるかに超える出費です。

娯楽費の増大

報告書を見ると、5.5万円の産出根拠となっている支出のうち、教養娯楽費は25,077円/月です。つまり、高齢夫婦の平均値として、それほど娯楽にお金を使わないことを想定しています。老後は第二の人生として旅行に出かけたり、習い事をしようと考えている場合、教養娯楽費が大きく増えることになるでしょう。

他にも様々な原因はありえますが、確かなことは、老後には2000万円以上の貯金が必要となる可能性もあるということです。

シングルマザーは老後の貯金が難しい

すると「今のうちに貯金しなくちゃ!」となりますが、シングルマザーだと貯金が難しいのが実情です。

総務省の統計(母子世帯の家計)によると、シングルマザーの平均月収は217,676円、平均支出は191,309円です。シングルマザーの場合、自分一人の生活費だけではなく、子供の分の生活費、医療費、塾代やお稽古代、玩具など、色々な出費があるので、貯金に回せるだけの金銭的余裕がほとんど無いのです。

シングルマザーの場合、老後資金の前に、子供の教育費を貯金しなくてはならないという問題もあります。詳しくは下記の記事をご覧ください。

【事実】シングルマザーが子供を進学させるのにいくら必要? 教育費について解説

貯金を作るために副業をしましょう

一番良いのは収入を上げることなのですが、仕事や育児で忙しいシングルマザーが今すぐ転職というのも難しいでしょう。

そこでオススメなのが、副業をすることです。詳しくは下記の記事をご覧ください。

貯金を作るために手当を活用しましょう

次の手としては、シングルマザー向けの手当や、子供を持つ家庭向けの手当を利用することです。下記の記事で詳しく解説していますので、まだ利用されていない手当があれば利用してみてください。

また、お金が全てではありませんが、経済力のある彼氏を作るというのも一つの手です。しかし、ただでさえ所得の少ないシングルマザーだと、会費の高い結婚相談所や参加費の高い婚活パーティーなどに参加するのは難しいでしょう。

そこでシングルマザーにおすすめなのがマッチングアプリです。詳しくは下の記事をご覧ください。

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